東洋経済オンラインに伯鳳会グループのvsコロナファイトが取り上げられました(その1.)

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https://toyokeizai.net/articles/-/407820
 本日配信の東京経済オンラインにてわれわれ伯鳳会グループの新型コロナ感染症に対する取り組みが紹介されました。
 この記事は週刊東京経済2月8日号に掲載されるそうです。
 以下、伯鳳会グループに関する部分だけコピペします。(※○○○○)はベンプレ親父が書き足したところです。

 『コロナ患者を受け入れながら、収益を維持している病院は徳洲会だけではない。兵庫県を中心に10病院を運営する伯鳳会グループでは、5つの病院でコロナ患者を受け入れている。伯鳳会は、戦略的なマーケティングで病院のM&Aを進め、東京都や埼玉県にも進出している医療法人だ。

 伯鳳会の2020年4~12月期の経常利益は、春先の患者減少と2019年に買収した病院(※大阪中央病院)の減価償却費が重く、前年比で3割ほど下がっている。しかし、足元ではコロナ患者を受け入れている病院を中心に収益が回復しているという。

 例えば、4月からコロナ患者を受け入れている東京都内の病院(200床)(※東京曳舟病院)では4~6月期の利益は落ち込んだものの、8月から補助金が入ったことで、11月時点で前年比で約1割の増益に転じている。伯鳳会の古城資久理事長は、「すべての疾病や外傷患者が減少する中、増加していたのはコロナ患者だけだ。コロナ患者を受け入れる方向で試算をしたら、むしろ短期的にはプラスになることが期待できた」と話す。

 収益に貢献したのが、PCR検査の内製化だ。PCR検査機器の購入経費には補助金が支給される。検査機器の導入で20~40分で検査ができるようになり、コロナ患者を受け入れる5つの病院(※ここはインタビュー時の私の言い間違い。入院受け入れの無い2病院でも行っており、合計7病院)に発熱外来を設置した。全病院で外来患者数は減っているが、発熱外来のPCR検査で単価が向上したことにより、収益の落ち込みをカバーできているという。

 医療スタッフに2万円の「危険手当」

 伯鳳会では、こうした利益を医療スタッフへの手厚い危険手当として還元している。PPE(個人防護具)で対応するスタッフには1勤務当たり2万円、コロナに関係するスタッフには1勤務当たり1万2000円を支給している。東京都では、コロナに携わる医療従事者の危険手当として、1日当たり3000円分を補助しているが伯鳳会はそれ以上だ。

 「5病院で月間3000万円程度の(コロナに関連する)危険手当を見込んでいる。コロナ患者の受け入れで、(通常の急性期疾患の治療を行う)一般急性期の診療報酬に2万1000円(1日当たり)が上乗せされ(※一般急性期病棟の平均日当点が5万円なので、この患者を入れられなくてもコロナ患者様用の空床補償が7.1万円なので差し引き2.1万円)、ほかに空床補償もある。上乗せ分は感染対策の管理費としてもらっていると理解しているが、物品は自治体から現物支給されるものも多い。民間病院なら危険手当を支払っても、やっていけるはずだ」(古城理事長)

 しかし、もし院内で集団感染(クラスター)が起こり、コロナ病棟以外のところからスタッフを集めることで危険手当が増えれば、収益は赤字になるという。

 医療機関がコロナ患者を受け入れるうえで、最も懸念されるのがクラスターだ。ひとたびクラスターが起これば一時閉院を余儀なくされ、病院の損失は大きい。伯鳳会では病院ではないものの、過去に痛手を負ったことがあった。2020年4月、グループの特別養護老人ホーム(※北砂ホーム)で51人のクラスターが起こったのだ。だが、すでに同グループでコロナ患者を受け入れていた病院と連携し、約2カ月(※私の言い間違い約1ヶ月)で収束した。

 クラスターのリスクとはつねに隣合わせだが、古城理事長は「コロナから逃げ回れば、(むしろ)クラスターを起こすリスクは上がる」と言う。

 古城理事長によると、現在病院では新規入院患者全員にPCR検査を行っていても、入院後(※1週間以上たった患者様)に1人だけぽつんと感染が確認されるケース(孤発的な感染)が増えているという。感染経路は職員からしか考えられない。市中感染が拡大したことで、患者よりもむしろ職員や出入り業者などからの感染が懸念される。「どんなに感染対策に気をつかっても、わずかな隙間を通って感染者が発生する」(複数の医療関係者)という。

 「孤発的な感染が起こったときに、迅速に職員や患者全員に検査をして感染拡大を食い止めることが重要だ。それにはコロナ対応への慣れが必要になる。第1波の経験で、一定のノウハウが蓄積されたことは大きい。クラスターが起こった施設へ応援スタッフをグループ全体から出したため、グループ内でコロナを過度に恐れることはなくなった」(古城理事長)。

 コロナから逃げ回っていてはいざというときのノウハウがないため、閉院の期間が長引くおそれもある。古城理事長は、病院の運営面とクラスターを食い止める安全面からも、コロナに向き合うことが大切だとみている。

積極受け入れが可能な3つの理由

 このように、コロナ患者を積極的に受け入れる2つの民間病院に共通しているのは、①病院内やグループ内で人手を融通できる、②医療スタッフを疲弊させない仕組みがある、③補助金を活用して収益を維持しているということだ。規模の大きい病院は、病院内でもグループ全体でも医療資源を効率的に活用できる点で有利だ。』

 民間病院の一員として、コロナに対応する病院が少ない事には少々疑問を持っています。この記事を見て、自分たちもコロナ対応のレベルを上げようと思ってくれる民間病院の仲間がいると嬉しいです。

P.S.
 それにしても尊敬する徳田虎雄先生の徳洲会と一緒に記事にしてもらえるなんて大変光栄です。
 徳洲会の経営理念「命だけは平等だ」には大いに共感しています。
 われわれ伯鳳会グループの経営理念も「平等医療・平等介護」です。

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